訪日再開までに対応の店舗も
外国人旅行者向けの消費税免税店の免税販売手続きが10月1日に完全電子化された。書面による購入記録表の作成などの手続きを廃止し、旅券の読み取り機器などを使い、購入記録情報のデータをインターネットで国税庁に送信する手法に変更。全国には約5万5千店の免税店があるが、観光庁が国税庁に確認したところ、8月末時点で電子化に対応済みの店舗は約64％となっている。
電子化への移行は昨年4月に始まり、併用期間を経て完全電子化。未対応店舗では免税販売できないが、移行が遅れても、免税店の許可が取り消されるわけではない。未対応の店舗は、インバウンドがコロナ禍から回復した際に対応したいとの意向が多いという。
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