地方部にも1万9041店
観光庁が国税庁の集計を基にまとめた2019年4月1日時点の外国人旅行者向けの消費税免税店数は、全国で5万198店となり、初めて5万店を突破した。前回調査の18年10月1日時点に比べて5.8％（2757店）の増加。18年4月1日時点との比較では12.4％（5552店）の増加。都市部、地方部ともに増加した。
19年4月1日時点の免税店のうち三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県）に所在する店舗は前回調査比6.2％増の3万1157店、地方部（三大都市圏以外）に所在する店舗は同5.2％増の1万9041店となった。構成比は三大都市圏が62.1％、地方部が37.9％。
全国の免税店数は、12年4月1日時点で4173店だったが、訪日外国人旅行者数の増加、事務手続きの緩和や対象品目の拡大などの免税制度の改正に伴って7年間で約12倍に増加した。
地方でのインバウンド消費の拡大を目指す政府は、観光施策の中長期目標などを定めた「明日の日本を支える観光ビジョン」（16年3月決定）に地方部の免税店数を2万店規模に増やす目標を掲げていた。
19年4月1日時点の免税店数を地方運輸局の管轄別に見ると、東北は前回調査比7.1％増の1864店で最も伸び率が高かった。この他、北海道が同6.7％増の2758店、関東が同6.4％増の2万1661店と伸びが目立った。
免税制度を巡る改正では、免税店の臨時出店の新制度が7月1日に始まる。許可を受けている免税店事業者がイベントや祭りなどに臨時出店する場合、簡素な手続きで免税販売が実施できる。地域のイベントや祭りのほか、9月に開幕するラグビーワールドカップ日本大会、20年の東京オリンピック・パラリンピックなどの大型イベントを控え、地域の特産品の販売機会を増やすのが狙い。
さらに20年4月には、免税販売に関する手続きについて、購入記録票の旅券への貼り付けなどを不要にし、免税販売情報を電子化する予定。外国人旅行者の不便を解消するとともに、免税店事業者の業務効率化につなげる。
