総務省はこのほど、個人企業経済調査（動向編）の今年4〜6月期結果（速報）を公表した。同期の個人企業（個人経営の事業所）の業況判断DI（よいとする事業所の割合から悪いとする事業所の割合を引いた値）はマイナス68.4で、前期（今年1〜3月期）から2.7ポイント改善した。産業別では、宿泊業・飲食サービス業がマイナス72.7で、同2.0ポイント改善した。
産業別ではほかに、製造業がマイナス57.9で、同5.4ポイント改善。卸売業・小売業がマイナス70.1で、同横ばい。サービス業（普通洗濯業、理容業、美容業、自動車整備業など）がマイナス66.3で、同7.3ポイント改善。
来期（今年7〜9月期）の見通しは、全産業がマイナス66.6で、今期比1.8ポイント改善の見通し。
産業別では、宿泊業・飲食サービス業がマイナス67.9で、同4.8ポイント改善。
卸売業・小売業も同2.8ポイント増のマイナス67.3と、改善の見通し。ただ、製造業はマイナス58.9、サービス業はマイナス68.0と、今期からそれぞれ1.0ポイント、1.7ポイント悪化の見通し。
