信金中央金庫は2月25日、信用金庫業界のスマホ決済サービス「Origami Pay」の加盟店数が約３万社になったと発表した。
信金中央金庫（理事長：柴田弘之）では、キャッシュレス決済の普及を通じた地域の活性化を図るため、平成30年９月に株式会社Origamiと資本・業務提携を実施し、全国の信用金庫(※１)とともに同社が提供するスマホ決済サービス「Origami Pay」の普及を進めております。
信用金庫の働きかけにより、加盟店として「Origami Pay」の導入の申込みを行った中小・零細企業数は、今月中にも３万社(※２)に届く見通しです。
これは、コンビニエンスストアなど、大企業のチェーン店を中心にキャッシュレス決済の普及が進むなか、課題となっている地域の中小・零細企業への普及促進に向けて、信用金庫業界が地域密着の金融機関として、積極的に推し進めているものです。
また、消費者の利用の拡大に向けて、信用金庫の預金者向けのサービスの開発・提供も進めております。
具体的には、平成31年６月をめどに、「Origami Pay」の決済口座として全国の信用金庫の口座を利用できるようにシステム開発を進めているほか、同年９月をめどに、信用金庫業界のバンキングアプリに「Origami Pay」の決済機能を搭載し、「しんきん Origami Pay（仮）」として、提供を開始する予定です(※３)。
信金中央金庫では、引き続き、株式会社Origamiや全国の信用金庫と連携し、キャッシュレス決済の環境整備や地域特性に応じたビジネスモデルの構築を通じて、地域活性化を推進してまいります。
※１ 平成31年２月25日現在、258金庫が同社との業務提携を申し込んでおります。
※２ 信用金庫が本格的な取組みを開始した平成30年11月から約４か月間の実績値です。
※３ 信金中央金庫子会社の株式会社しんきん情報システムセンターが開発いたします。
