帝国データバンクが7月に行った価格転嫁に関する企業の実態調査で、自社の主な商品・サービスで「コスト上昇分を多少なりとも価格転嫁できている」と回答した割合が74.5％。昨年12月調査の69.2％を上回ったが、「全くできない」とする企業が12.9％と依然1割台（昨年12月＝15.9％）に上る。どの程度転嫁できているかを示す「価格転嫁率」は43.6％と、昨年12月から3.7ポイント改善したが、娯楽サービス、運輸・倉庫などの業種で低くなっている。
価格転嫁率は、コスト上昇分を全て売価に反映できている場合が100％。43.6％は、コストが100円増えた場合に43.6円しか販売価格に反映できず、残りの56.4円は企業負担となっていることを表す。
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