帝国データバンクが2月に行った価格転嫁に関する企業の実態調査で、コスト上昇分に対する販売価格への転嫁度合いを示す「価格転嫁率」が全業種計で40.6％。前回の昨年7月調査（44.9％）から4.3ポイント低下した。業種別では旅館・ホテルが31.2％で前回調査から7.7ポイント低下。価格転嫁に苦慮する厳しい状況が続いている。
価格転嫁率40.6％は、コストが100円上昇した場合に、40.6円しか販売価格に反映できず、残りの6割近くを企業が負担していることを示している。
前回調査から低下したことについて同社は「長引く原材料費やエネルギーコストの高騰、人手不足に伴う人件費の上昇などに対して、価格転嫁が追い付かない状況を示している」とする。
会員向け記事です。
