会員の半数超が“休館” 日本旅館協会、緊急事態宣言発出でアンケート

  • 2021年2月9日

 日本旅館協会(浜野浩二会長)はこのほど、政府による緊急事態宣言発出を受け、会員施設を対象に営業状況に関するアンケートを実施した。888軒が回答。半数を超える施設が休館、あるいは休館予定であることが明らかとなった。
   
 888施設のうち、55%に当たる486軒が終日全館休館、平日休館などの特別休館措置を取っている、あるいは同様の措置を取る予定であると回答。規模別に見ると、大規模施設(客室数100室以上)と中規模施設(同31室~99室)で58%にのぼり、小規模(同30室以下)でも50%と、いずれの規模でも半数以上が何らかの休館措置を講じている。

 雇用調整助成金の利用予定については、82%に当たる486軒が休業により利用と回答。利用しないと回答した施設は13%、114軒だった。

 今後の融資に関しては、39%に当たる344軒が「検討している」と回答。検討している施設を規模別に見ると、大規模施設が47%、中規模施設が38%、小規模施設が37%と、規模の大きい施設ほど今後の融資を計画していることが分かった。

 
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