日本旅館協会（浜野浩二会長）はこのほど、政府による緊急事態宣言発出を受け、会員施設を対象に営業状況に関するアンケートを実施した。888軒が回答。半数を超える施設が休館、あるいは休館予定であることが明らかとなった。
888施設のうち、55％に当たる486軒が終日全館休館、平日休館などの特別休館措置を取っている、あるいは同様の措置を取る予定であると回答。規模別に見ると、大規模施設（客室数100室以上）と中規模施設（同31室～99室）で58％にのぼり、小規模（同30室以下）でも50％と、いずれの規模でも半数以上が何らかの休館措置を講じている。
雇用調整助成金の利用予定については、82％に当たる486軒が休業により利用と回答。利用しないと回答した施設は13％、114軒だった。
今後の融資に関しては、39％に当たる344軒が「検討している」と回答。検討している施設を規模別に見ると、大規模施設が47％、中規模施設が38％、小規模施設が37％と、規模の大きい施設ほど今後の融資を計画していることが分かった。
