観光庁と経済産業省はこのほど、休暇取得の分散化に関する意識調査や意見募集の結果を公表した。インターネット上に窓口を設ける手法で実施。政府が検討する春と秋の大型連休の分散化が実施された場合、国内宿泊旅行に出かけると回答した割合は全体の12％にとどまり、実際には休めない場合を含めて「仕事をする」、または「家で過ごす」との回答が約半数を占めた。旅行環境にとどまらず全般を含めて分散化のメリットを聞くと、「特にない」が約7割に上った。
6月22日〜7月12日の期間に3278人が質問に答えたり、意見を書き込んだりした。回答者の構成は男性7割、女性3割。年齢層は20〜40歳代で9割。職業別は情報通信業、製造業、サービス業で半数。居住地別では東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉の都府県で6割を占めた。
政府が検討している分散化の具体案を示して意見を求めた。具体案は一部の祝日を「記念日」に変更し、その分の休日を春と秋に振り分け、5つの地域ごとに大型連休を分散取得するもの。
「分散化が実施された場合に何をするか」を聞いた質問への回答は、国内宿泊旅行が全体の12％だったほか、国内日帰り旅行が3％、海外旅行が6％だった。多かった回答は「仕事をする」27％、「家でゆっくり過ごす」24％。「仕事をする」の回答者には、「仕事をしたいのではなく、他地域の顧客、取引先と休日が一致しない以上、今まで休めたはずの休日も返上して仕事をせざるを得ない」などの趣旨の声も多かった。
個人にとっての分散化のメリットを聞くと、「メリットは特にない」の回答が最多で68％に達した。「混雑が緩和され、旅行がしやすくなる」は14％、「旅行費用が安くなり、旅行がしやすくなる」は7％だった。混雑や旅行費用については、「連休期間が同じ地域内の混雑は解消されないのでは」「旅行費用は本当に安くなるのか」といった疑問も多かった。
デメリットの方は、「異なる地域に住む家族や友人に会えなくなる」27％、「企業の経済活動等に支障が生じる」24％、「仕事が休めなくなる」20％、「祝日の意義が薄れる」9％が上位だった。
また、「『年次有給休暇の取得を促進することが大前提』という意見があるが、どう考えるか」の質問には、「その通りだと思う」が43％、「その通りだと思うが、実際には仕事の都合等のため取得できない」が31％。実現の有無を別にすれば、有休取得の促進を前提とする意見は合わせて7割以上。有休取得に関する法整備、休暇に対する社会全体の意識改革が必要だとする意見もあった。
今回の調査はネット上で登録して参加してもらう「アイデアボックス」という手法で、必ずしもあらゆる属性を網羅したとは言えないが、分散化の制度化に否定的な意見や疑問も多くある現状がうかがえる。観光庁では合意形成に向け、分散化による旅行需要の増加を通じた経済全体への波及効果などを説明しつつ、制度変更に対する懸念の払しょくなどに努める。政府は来年の通常国会への関係法案の提出を目指しているが、今回の登録者からは「もっと広く意見を集める必要がある」などの指摘も出ている。
