帝国データバンクが全国の企業約27万社を対象とした後継者動向調査で、企業の後継者不在率は過去最低の52.1％となった。事業継承は脱ファミリー化が進んでいる。業種別では「旅館・宿泊所」が49.7％、前年比1.7ポイント上昇した。
後継者がいない、または未定とした企業が14.2万社。不在率52.1％で、前年から1.8ポイント低下した。7年連続で前年水準を下回り、調査開始後の最低値となった。ただ、前年からの低下幅がコロナ禍以降では2020年に次いで2番目に小さかった。「後継者不在率の改善ペースは鈍化傾向が見られる」（同社）。
不在率を業種別に見ると、2011年以降の調査期間で初めて7業種全てで60％を下回った。最も低いのが製造業で43.8％。「自動車産業をはじめ、サプライチェーン（供給網）を構成する企業の事業承継問題が全体の供給網に影響を及ぼしかねないとの認識が広がっており、重点的な支援が行われてきたことも、後継者不在の改善に大きな役割を果たしたとみられる」（同社）。
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