企業の働き方改革、60%が「取り組んでいる」

  • 2020年2月3日

最多は「休日取得推進」

 帝国データバンクは昨年12月、働き方改革に関する企業の意識調査を行った。働き方改革について、「取り組んでいる」と回答した企業割合は60.4%と、2018年8月の前回調査から22.9ポイント上昇した。取り組みの具体的内容は「休日取得の推進」が最も多い。

 働き方改革への取り組み状況は、このほか「現在は取り組んでいないが、今後取り組む予定」が16.3%、「以前取り組んでいたが、現在は取り組んでいない」が2.0%、「取り組む予定はない」が8.9%、「分からない」が12.3%。

 既に取り組んでいる企業と、今後取り組む予定の企業を合わせると76.7%。およそ4社に3社が働き方改革への取り組みに積極的であることが分かった。

 働き方改革に取り組んでいる企業割合を規模別にみると、大企業が75.7%と、全体平均を大きく上回っている。一方、中小企業は56.7%、小規模企業は41.6%にとどまる。

 働き方改革に積極的に取り組んでいる76.7%の企業に、その具体的内容を複数回答で聞いたところ、「休日取得の推進」が77.2%と最も多かった。次いで「長時間労働の是正」が71.0%と、この二つが突出して多い。

 以下、「人材育成」(49.6%)、「健康管理の充実」(45.9%)、「職場風土づくり・意識の改善、コミュニケーションの活性化」(44.7%)など。
今後取り組む予定や、以前取り組んでいた企業に、今後新たに取り組む働き方改革の具体的内容を複数回答で聞くと、「サテライトオフィスやテレワークの導入」が23.6%とトップ。これに「副業の許可」(22.5%)、「勤務時間・制度の多様化」(21.1%)が続いた。

 
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