帝国データバンクによると、今年10月の全国企業倒産（負債1千万円以上の法的整理）は747件、負債総額は1128億5600万円だった。件数は前年同月比で3.6％減と、2カ月連続で減少。前月比では27.0％増加した。額は前年同月比10.7％増と、3カ月連続で増加。前月比では39.6％減少した。
件数を8の業種別に見ると、4業種で前年同月を上回った。このうち運輸・通信業は同47.4％増の28件。ドライバー不足や燃料費の高騰を受けて道路貨物運送が15件、同50.0％増と大きく増えた。
サービス業は同0.6％増の182件と微増だった。
このほか小売業（8.7％増、174件）、その他（21.7％増、28件）が増加。建設業（16.1％減、125件）、製造業（7.6％減、85件）、卸売業（7.6％減、109件）、不動産業（51.5％減、16件）が減少した。
9の地域別では、3地域が前年同月比で減少した。このうち北海道（40.0％減、12件）と関東（10.5％減、256件）は10％以上の2桁減少した。関東は五輪関係をはじめとする再開発工事を背景に、東京都の建設業が2016年6月、18年3月と並び、00年以降で最少（8件）となった。
近畿（2.0％減、197件）は6カ月連続で前年同月比減少した。
九州など5地域は前年同月を上回った。中部は前年同月と同数だった。
規模別では、負債5千万円以上の倒産が452件。倒産全体に占める割合は60.5％と、小規模倒産が過半を占める傾向が続いた。
観光関係の主な倒産は、旅館経営の旅館かつらや（宮城県、破産、負債8億1200万円）が報告されている。
