1人泊２万円上限、支援額引き上げ
政府は15日、国内旅行の需要喚起策、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の年末年始の全国一斉停止で、既存予約のキャンセルに伴う旅行・宿泊事業者に対する補填(ほてん)額を旅行・宿泊代金の一律50％相当、1人泊当たり上限2万円に設定すると発表した。12月28日から来年1月11日までの期間を日程に含む旅行が対象。年末年始の旅行シーズンに配慮した特別措置として、一部で実施されていたキャンセル補填より支援額を手厚くした。
年末年始の対応では、新規、既存の予約を問わず12月28日から来年1月11日までに出発する旅行を全国一斉で事業の適用から一時除外する。12月28日以前に出発する旅行でも、当該期間を含む場合は、事業の適用を停止する。
12月15日午前0時の時点で予約済みの旅行で、12月14日午後8時から25日午前0時までにキャンセルされた場合は、予約者にキャンセル料を求めないよう事業者に要請。キャンセルに対する事業者への補填は、キャンセル料の発生の有無にかかわらずに実施し、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の予算で負担する。
全国一斉の事業停止に先駆けて適用される札幌市、大阪市、名古屋市、東京都の4都市を発着する旅行における事業の停止、または利用の自粛要請に伴う既存予約のキャンセルについては、旅行・宿泊事業者への補填が旅行・宿泊代金の35％相当、1人泊当たりの上限が1万4千円となる。年末年始の期間における全国での事業停止に対するキャンセルへの補填とは支援内容が異なっている。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の全国での事業停止について赤羽一嘉国土交通相は15日の会見で、「観光関連産業を担う方々には大変なご苦労をお掛けするが、オールジャパンで早期に感染拡大を封じ込めるためにご協力をお願いしたい」「Ｇｏ Ｔｏトラベル事業により新型コロナウイルスの影響から立ち直りつつあった観光関連産業を所管する国土交通大臣としては苦渋の決断だった」と述べた。
