政府は、コロナ禍の影響で経営が厳しい中小企業、個人事業者などに「事業復活支援金」を給付する。2021年度補正予算を活用した事業で予算額は2兆8032億円。事業規模、売上高の減少率に応じて給付額が決まるが、地域、業種を問わない。経済産業省、中小企業庁では、1月27日に事前確認の受け付けを開始し、1月31日に申請の受け付けを開始する。
21年11月から22年3月までのいずれかの月の売上高が、18年以降の同じ月と比較して50％以上減少、または、30％以上50％未満の範囲で減少した事業者が対象。給付額は、基準に基づいて算定した額を一括給付する。
売上高の減少率が50％以上の場合の給付上限額は、個人事業主で50万円、年間売上高1億円以下の法人で100万円、同1億円超～5億円の法人で150万円、同5億円超の法人で250万円。減少率が30％以上50％未満の場合の上限額は、個人事業主で30万円、年間売上高1億円以下の法人で60万円、同1億円超～5億円の法人で90万円、同5億円超の法人で150万円。
会員向け記事です。
