観光庁が10日に発表した主要旅行業43社・グループの22年12月の旅行取り扱い状況（速報）は、総取扱額が前年同月比32.3％増の2477億8056万円だった。政府が実施する観光需要喚起策「全国旅行支援」の開始や海外渡航でのコロナ禍における制限緩和などの影響から、前年からは旅行需要が大きく増加した。一方、コロナ禍の拡大による旅行の延期や中止の影響などが響き、2019年と比較すると、国内旅行はほぼ回復するも、総取扱高は34.4％減となった。
総取扱額は、2社を除く41社が前年実績を上回った。一方、19年同月比は2社を除く41社が下回った。また、19年比では、50％に満たなかった会社が約2割あった。
会員向け記事です。
