日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の4月分を公表した。同月の売上ＤＩは前月比10.6ポイント増の1.1。2018年11月（1.0）以来、2年5カ月ぶりのプラス水準となった。
ＤＩは前月比で売り上げが増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値（季節調整値）。新型コロナウイルスの感染拡大で昨年5、6月にマイナス44.5と過去最低を記録。以降は上昇基調となっていた。
6の最終需要分野別では、設備投資関連、電機・電子関連、食生活関連、衣生活関連の4分野で前月のマイナス水準からプラス水準に転換。建設関連はマイナス水準を継続。乗用車関連はプラス水準からマイナス水準に転落した。
今後3カ月の売上見通しＤＩも前月比12.6ポイント増の8.8とプラス水準に転換した。建設関連を除く5分野でプラス水準となった。
調査は4月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち671社から有効回答を得た。
