政府は4月22日、2011年度1次補正予算案を閣議決定した。経済産業省・中小企業庁関連の中小企業対策では、震災に伴う資金繰り支援として約5100億円の予算措置を決めた。直接、間接の被害を受けた中小企業に対し、内容を大胆に拡充した金融制度を創設するとしている。
日本政策金融公庫、商工中金による「東日本大震災復興特別貸付」（仮称）を創設し、必要な融資枠を確保する。必要に応じ、利子補給を実施して無利子とするための基金も創設するという。現行の災害復旧貸付から限度額を引き上げ、金利の引き下げ措置の拡充、据え置き期間の延長も行う。
このほか、保証協会による「東日本大震災復興緊急保証（仮称）」の創設、小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）の拡充も盛り込んでいる。
