日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の昨年10〜12月期分を公表した。全国の小企業（原則従業者20人未満）と中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DIは2期連続で低下し、売上DIも2期連続で低下した。公庫では小企業、中小企業の景況をともに「弱い動きとなっている」として、前期の判断から下方修正した。
小企業の業況判断DI（「良い」とする企業割合から「悪い」とする企業割合を引いた値）は、前期（昨年7〜9月期）比2.4ポイント低下のマイナス42.0。来期（今年1〜3月期）はさらに低下し、9.4ポイント低下のマイナス51.4となる見通し。
業種別では製造業（3.0ポイント低下のマイナス36.9）、非製造業（2.3ポイント低下のマイナス43.0）ともに低下した。非製造業の中では飲食店.宿泊業が13.4ポイント低下のマイナス54.6と大きく落ち込んだ。来期はマイナス60.3と、さらに落ち込む見通し。ほかに、サービス業は前期と同水準のマイナス40.4。
10の地域別では、北陸、中国、九州の3地域で上昇。ほかは低下した。東北は5.0ポイント低下のマイナス26.6。東日本大震災以降、上昇傾向が続いていたが、2期連続で低下した。来期はマイナス44.2と、さらに落ち込む見通し。
同期の売上DI（前年同期比で「増加」とする企業割合から「減少」とする企業割合を引いた値）は前期比4.3ポイント低下のマイナス33.8。来期は10.2ポイント低下のマイナス44.0に落ち込む見通し。
一方、中小企業の業況判断DI（前年同期比で「好転」とする企業割合から「悪化」とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前期比4.1ポイント低下のマイナス8.4。来期は1.4ポイント低下のマイナス9.8、来々期はマイナス4.0になる見通し。
業種別では、飲食宿泊業が前期のプラス値からマイナス値に落ち込んだ。来期はマイナス値ながら若干上昇する見通し。ほかに、サービス業、建設業などでプラスの水準が続いている。
売上DI（前年同期比で「増加」とする企業割合から「減少」とする企業割合を引いた値、季節調整値）は前期比4.2ポイント低下のマイナス4.9。来期は1.6ポイント上昇のマイナス3.3になる見通し。
