日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の7月分を公表した。同月の中小企業の売上DIは3.9で、前月比1.1ポイント減も、17カ月連続のプラス水準となった。
DIは売り上げが前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値(季節調整値)。
6の最終需要分野別では、全てがプラス水準だった。このうち食生活関連は同0.9ポイント減の7.0。前月、唯一のマイナス水準(マイナス0.7)だった乗用車関連は10.2と、プラス水準に転じた。
このほか設備投資関連、電機・電子関連が上昇。建設関連、衣生活関連が低下した。
今後3カ月の売上見通しDIは7.3で、同2.8ポイント減。ただ、20カ月連続のプラス水準となった。
最終需要分野別では、衣生活関連を除く5分野がプラス水準を見込む。
調査は三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち596社から有効回答を得た。