中小企業庁では、コアファンを獲得し海外向け販売サイト（越境ＥＣ）で販路拡大をしたい事業者向けに「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金（デジタルツール活用型）」の公募を3月中に開始する予定だ。補助金額は、上限が500万円。補助率は、補助対象経費の3分の2。
同補助金は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有している中小企業者などの製品について、越境ＥＣを積極的に取り入れたブランディング、プロモーションなどを実施することで、海外のマーケットで通用する商品力、ブランド力を確立させ、新たな海外での販路開拓を支援するというもの。
同補助金の申請に際しては、中小企業庁が選定した海外販路開拓などのプロフェッショナル事業者である「支援パートナー」が支援。申請希望者は、支援パートナーを自ら選択し、支援パートナーとの協議の上、事業計画を策定し、補助金を申請することとなる。
補助対象の経費は、（1）謝金（2）旅費（3）通訳・翻訳費（4）広報費（5）マーケティング調査費（6）産業財産権等取得等費（7）通信運搬費（8）設計・デザイン費（9）委託・外注費―の九つ。ＥＣサイト利用料、手数料など越境ＥＣに係る費用や、新商品の開発、大幅な改変に係る費用などは補助対象とはならない。
中小企業庁の松本真太郎創業・新事業促進課長は「越境ＥＣの整備は、アフターコロナ期に日本を訪れた外国人が帰国後に通販で商品を購入するなど、新たな販売機会の創出につながるもの。専門家からアドバイスが受けられるなど、知識を高めるとともに、販路拡大のきっかけとしてほしい」と呼び掛ける。また、申請事業者については「観光分野においては、地域の特産品を国内向けにプラットフォームで販売している観光協会、ＤＭＯも有効活用できる」と話す。
問い合わせ先は、中小企業庁創業・新事業促進課ＴＥＬ03（3501）1767。メールはdigital-katsuyou@meti.go.jp。
