中小企業対策に1343憶円 経産省、来年度予算の概算要求

  • 2022年9月14日

 経済産業省は、2023年度予算の概算要求に中小企業対策費として1343億円を計上した。コロナ禍や原材料.エネルギー価格の高騰などで経営環境が厳しい中小企業、小規模事業者を支援。生産性向上や経営課題の解決、海外展開などを後押しするとともに、創業・事業承継の円滑化に対する支援も強化する。

 概算要求の主な事項は次の通り。

 地域未来DX投資促進事業(34.9億円)=地域企業のDX実現に向け、産学官金が参画する支援コミュニティの支援活動や新事業の創出に向けた実証事業などを支援する。

 ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業(10.6億円)=複数の中小企業などが連携して取り組む新たな付加価値を創造するための製品・サービス開発や事業再構築を支援する。

 JAPANブランド育成支援等事業(8.6億円)=海外市場の獲得を目指す中小企業などによる新商品・サービスの開発やブランディング、展示会出展を支援する。

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