日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の4〜6月期分を公表した。同期の小企業（原則従業者20人未満）の業況判断DIはマイナス33.8で、前期比2.9ポイント減と2期連続で低下。中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断DIはマイナス4.9で、同3.2ポイント減と3期連続で低下した。公庫は小企業の判断を「足踏みが続いている」、中小企業の判断を「緩やかな回復基調の中、弱い動きが見られる」とした。
小企業のDIは、業況が良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値。
業種別に見ると、飲食店・宿泊業がマイナス37.3で、同6.4ポイント減。サービス業がマイナス29.6で、同6.6ポイント増。運輸業がマイナス38.3で、同11.7ポイント減。
来期（7〜9月期）は全業種がマイナス37.3で、今期比3.5ポイント減とさらに低下の見通し。
業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス37.6で、同0.3ポイント減と微減の見通し。
一方、中小企業のDIは、業況が前年同期比で好転と回答した企業割合から、悪化と回答した企業割合を引いた値（季節調整値）。業種別では、宿泊・飲食サービス業が1.9で、前期から約20ポイント低下した。
来期は全業種がマイナス4.3で、今期から微増の見通し。このうち宿泊・飲食サービス業は5ポイント程度増加と、プラス水準を維持する見通し。
