中小企業の雇用、6割が正社員不足 非正社員は宿泊・飲食突出

  • 2019年3月11日

 日本政策金融公庫はこのほど、中小企業の雇用と賃金に関する調査を行った。昨年12月時点で正社員が不足と回答した企業割合は60.8%で、前年調査から2.8ポイント上昇した。業種別では運送業、建設業の割合が高く、宿泊・飲食サービス業は61.3%が回答。非正社員の不足感では宿泊・飲食サービス業が突出して高くなっている。正社員の給与水準を前年から上昇させた企業割合は57.4%で、同2.9ポイント増。自社の業績改善や採用の困難が理由となっている。

 正社員の過不足感を聞いたところ、不足が60.8%、適正が34.5%、過剰が4.7%だった。前年12月調査との比較では、不足が2.8ポイント上昇したほか、適正が2.5ポイント、過剰が0.3ポイントそれぞれ低下した。

 不足とした回答を業種別に見ると、製造業が59.7%、非製造業が61.8%と、ともに約6割となった。非製造業10業種では、運送業が83.5%、建設業が74.7%、情報通信業が72.7%と多くなっている。

 宿泊・飲食サービス業は61.3%と、非製造業の中で6番目に多い。

 一方、非正社員の過不足感は、不足が40.0%、適正が55.1%、過剰が4.9%。前年調査との比較では、不足が0.4ポイント、過剰が0.7ポイントそれぞれ上昇。適正が1.1ポイント低下した。

 不足の回答を業種別で見ると、宿泊・飲食サービス業が67.4%と最も多く、唯一5割を超えている。2位以下はサービス業の48.7%、運送業の48.0%などだった=グラフ。

 人手不足への対応を二つまでの複数回答で聞いたところ、「従業員の多能工化」が41.8%と最も多く、以下「残業を増加」(38.6%)、「業務の一部を外注化」(33.8%)、「業務プロセス改善による効率化」(22.5%)、「設備導入による省力化」(17.7%)が続いた。

 正社員の給与水準は、前年と比べて上昇と回答した企業割合が57.4%と、2年連続で上昇した。

 上昇の割合を業種別で見ると、最も多いのが製造業の61.7%。非製造業では、建設業が58.5%と最も多かった。

 宿泊・飲食サービス業は上昇が50.7%、「ほとんど変わらない」が49.3%。低下の回答はなかった。

 給与水準が上昇した背景は、「自社の業績が改善」が36.2%、「採用が困難」が25.4%、「同業他社の賃金動向」が12.4%など。前年調査に比べ、「業績改善」が3.6ポイント低下、「採用困難」が3.2ポイント上昇した。

 
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