中小企業庁は9月29日、中小企業景況調査の今年7〜9月期の結果を公表した。それによると、同期の中小企業全産業の業況判断DIはマイナス38.4で、前期(今年4〜6月期)のマイナス43.4から5.0ポイント増加した。2期連続で増加したが、依然として低水準にあり、同庁では「中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況にある」とコメントしている。
業況判断DIは、前期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値(季節調整値)。
今回は9月1日時点で、全国の中小企業1万8881社を対象に調査を行った。有効回答企業は1万8272社で、有効回答率96.8%。
業況判断DIを産業別にみると、製造業はマイナス35.1で、前期比9.6ポイント増。2期連続で増加した。
製造業14業種のうち、パルプ・紙・紙加工品(3.2ポイント減のマイナス28.2)を除く13業種で増加した。
非製造業はマイナス39.7で、同3.4ポイント増。2期連続で増加した。
産業別では、サービス業(2.9ポイント増のマイナス37.8)、小売業(1.4ポイント増のマイナス43.2)、卸売業(9.2ポイント増のマイナス37.3)、建設業(5.8ポイント増のマイナス38.4)の各業種で増加。ただ、サービス業のうち、飲食・宿泊業(4.0ポイント減のマイナス43.1)が減少した。
業況判断DIを地域別にみると、全8地域中、すべての地域で増加した。特に近畿(12.8ポイント増のマイナス36.5)の増加幅が大きい。 都道府県別では、栃木、福井、広島、山口、徳島、愛媛、長崎、宮崎の8県を除き増加した。
このほか、全企業の売上額DI(前期比で増加とする企業割合から減少とする企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス33.3で、前期比5.7ポイント増加。
経常利益DI(前年同期比で好転とする企業割合から悪化とする企業割合を引いた値)はマイナス52.1で、同1.6ポイント増加した。
