日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の昨年12月分を公表した。同月の中小企業の売上ＤＩは前月比3.3ポイント増のマイナス8.0、今後3カ月の売上見通しＤＩは同3.1ポイント増のマイナス10.7と、ともに12カ月連続のマイナス圏だった。
売上ＤＩは前月比、今後3カ月の売上見通しＤＩは過去3カ月の実績比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値（季節調整値）。ともに前月から好転も、マイナス圏が続いた。
売上ＤＩを6の最終需要分野別で見ると、食生活関連が同13.7ポイント増の7.3と、唯一のプラス圏となった。建設関連は同5.9ポイント増の0.0。ほかの衣生活関連、設備投資関連、乗用車関連、電機・電子関連はマイナス圏だった。
今後3カ月の売上見通しＤＩは、食生活関連が同19.4ポイント増の16.0、衣生活関連が同32.9ポイント増の3.7とプラス圏の見通し。
調査は昨年12月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち555社から有効回答を得た。
