日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の1月分を公表した。同月の中小企業の売上DI(前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値)はマイナス2.7で、前月比3.0ポイント低下した。前月の0.3から一転して、5カ月ぶりのマイナス圏となった。今後3カ月の売上見通しDIはマイナス1.6で、26カ月ぶりのマイナス圏となった。
売上DIを6の最終需要分野別に見ると、設備投資関連、乗用車関連、電機・電子関連の3分野で前月のプラス圏からマイナス圏に落ち込んだ。建設関連と衣生活関連はマイナス圏からプラス圏に上昇。食生活関連はプラス幅が拡大した。
売上見通しDIは前月の7.4からマイナス1.6に低下。最終需要分野別では電機・電子関連でプラス幅が拡大。衣生活関連で前月のマイナス圏からプラス圏に上昇。ほかは低下し、設備投資関連がプラス圏からマイナス圏に落ち込んだ。
調査は三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち623社から有効回答を得た。