日本政策金融公庫はこのほど、中小企業景況調査の2月分を公表した。同月の売上ＤＩ（前月比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値、季節調整値）はマイナス4.9で、前月比2.2ポイント低下した。今後3カ月の売上見通しＤＩはマイナス0.1で、同1.5ポイント上昇した。
売上ＤＩを6の最終需要分野別に見ると、電機・電子関連と建設関連がプラス水準だった。電機・電子関連は前月のマイナス水準（マイナス6.0）からプラス水準（0.9）に転換。建設関連はプラス水準（0.1）も、前月（1.0）から低下した。
食生活関連と衣生活関連は前月のプラス水準からマイナス水準に悪化。設備投資関連と乗用車関連はマイナス幅が拡大した。
今後3カ月の売上見通しＤＩは、建設関連と食生活関連がプラス水準の見通し。
調査は2月中旬、三大都市圏の同公庫取引先900社に実施。このうち669社から有効回答を得た。
