外務省は9月1日から、中国向けの個人観光査証（ビザ）の発給要件を緩和することにした。昨年7月に経済力の要件を緩め、発給対象をいわゆる富裕層から中間層へと拡大したが、さらに「一定の職業上の地位」という条件を外す。滞在期間も15日から30日に延長する。
中国向けの個人観光査証は、2009年7月に富裕層に発給を開始。昨年7月から中間層に対象を広げ、1年間を試行期間としていたが、さらに緩和した。今年3月の東日本大震災の発生を受けて中国からの訪日旅行者数は激減しており、今回の緩和による回復が期待されている。
これまでの個人観光査証の発給数は、09年が7688件、10年が5万1748件、今年は7月末までで3万5693件。震災の影響は大きいが、要件緩和に合わせて発給数は急増している。
