日中韓観光大臣会合に伴い、日中の2国間会合も開かれた。日系企業を含めた外資系の旅行会社に中国人の海外旅行の取り扱いを認めていない中国国内の業務規制について、中国政府が試験的な緩和を検討していることが説明された。実施時期や対象企業数は示されなかったが、日系企業も有力候補に挙がっているという。
業務規制により、中国で活動している日系旅行会社は、日本人の受け入れや中国人の中国国内旅行は取り扱えるが、中国人の訪日旅行は取り扱うことができない。日本政府や日本の観光業界は、この規制の改善を求めている。
18日の記者会見で中国の邵局長は「取り扱いを可能にするには試験段階が必要だ。その動向に注視してほしい」と述べた。
観光庁によると、2国間会合では、中国側から、検討中の試験措置の第一弾の候補として日系旅行会社が含まれているとの説明があったという。企業の選定基準には、信頼性、マネジメント能力、実績の3点が重視されている。
個人観光ビザ要件の緩和検討 前原国交相
日中間の課題では、今年7月にスタートした訪日中国人に対する個人観光ビザについて、前原国交相が記者会見で「詳細は詰めていないが、さらなる緩和策を考えたい」と語った。
個人観光ビザは試行期間で、現在は北京、上海、広州の居住者が対象だが、1年経過後には全土に拡大される見込み。だた、申請に際して一定の収入を証明する書類、旅程表の提出などの要件が設けられている。は全土に拡大される見込み。だた、申請に際して一定の収入を証明する書類、旅程表の提出などの要件が設けられている。
