帝国データバンクによると、今年上半期(1〜6月)の全国企業倒産(負債額1千万円以上、法的整理による倒産)は7023件で、前年同期(08年上半期)比で16.6%、前期(08年下半期)比で5.5%、それぞれ増加した。半期ベースでは06年上半期以降、7期連続の前期比増加となった。一方、負債総額は4兆5941億6千万円で、前年同期比52.2%の大幅増。前期比では48.3%の大幅減となった。
帝国データバンクは要因、背景として(1)急速な景気悪化を受け、不況型倒産の構成比が80.5%と、半期ベースで初の80%台(2)世界的な需要急減やメーカー減産の影響を受け、製造業が前年同期比38.3%の大幅増加(3)自動車関連業者の倒産が194件発生し、前年同期比20.5%の増加──などを挙げている。
倒産件数を業種別でみると、7業種すべてが前年同期比増加となった。製造業(191件)のほか、不動産業が284件で、同41.3%、運輸・通信業が289件で、同33.8%のそれぞれ大幅増。
倒産の規模別では、負債1億円未満の中小・零細企業の倒産が4019件で、前年同期比12.8%増加。倒産全体に占める構成比は57.2%だった。また、負債100億円以上の倒産は71件で、同69.0%の大幅増。資本金1億円以上の倒産は210件で、同33.8%増加した。
地域別では、9地域中6地域で前年同期を上回った。このうち四国は174件で、前年同期比35.9%の大幅増。関東(2572件、同25.0%増)、中部(786件、同27.2%増)の増加も目立った。
企業の業歴別では、業歴30年以上の老舗の倒産が2142件で、倒産全体に占める割合が30.5%と、前期(31.3%)同様30%を超す高水準となっている。業歴10年未満の倒産は1628件で、前年同期比18.1%増加した。
