三井住友カード、「観光予報プラットフォーム」でキャッシュレス統計データ提供開始

  • 2022年9月20日

 三井住友カードは、「観光予報プラットフォーム」でキャッシュレス統計データの提供を10月から始める。

三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、社長:大西 幸彦、以下「三井住友カード」)は、観光予報プラットフォーム推進協議会(事務局:公益社団法人日本観光振興協会)の「観光予報プラットフォーム」に、2022年10月よりキャッシュレス統計データの提供を開始いたします。従来の「観光予報プラットフォーム」に、キャッシュレス統計データを活用したサービスが追加され、よりプロモーションターゲットの明確化に役立てていただけるサービスになります。
  • 背景・狙い

昨今、観光市場は新型コロナウイルス感染拡大の影響により落ち込んでいましたが、今年度春以降は、行動制限も徐々に解除され、旅行・宿泊などの国内観光市場にも徐々に回復の兆しが見えてまいりました。また、インバウンドの受け入れが再開し、徐々に上限拡大へ見直しされるなど、観光業にとって大きな転換期を迎えております。この機会を逃さず、国内観光客やインバウンドの取り込みを行うには、これまでの経験やノウハウだけではなく、キャッシュレス統計データなどの新たな情報を活用した現状把握や分析により、今後の人流の復調に備えた施策を実施することが求められます。

そこで、三井住友カードは、「観光予報プラットフォーム」に消費動向データを一部提供し、国内観光客・インバウンドのエリアごとの消費行動の分析予測ができるようにしました。
観光事業者や自治体が、正確なデータで観光客の消費動向を把握し、キャンペーン内容やプロモーションターゲットの検討に活用することで、最適な施策を実施できる社会の実現を支援します。

  • 観光予報プラットフォームとは

自治体・観光協会・DMO・企業に対して、地域の活性化やサービス事業者の生産性向上のため、宿泊情報を中心とした「観光」関連データをエリア単位にまとめて提供可能なプラットフォーム。事業者は、これらのデータを活用し、利用者の属性を把握することで、ターゲットや施策の明確化が可能。(※一部メニューは有償)

  • 三井住友カードのキャッシュレス統計データで実現できること

2022年10月より、三井住友カードが保有するキャッシュレス統計データの連動により、観光予報プラットフォームにおいて、国内観光客・インバウンドの消費動向データが無償で閲覧可能となります。具体的には、全都道府県別に、消費が多い観光客の属性やエリア内の加盟店業種の上位3位までのシェアを可視化するなど、消費実態の一部を把握することができます。

  • 「Custella Analytics(カステラ アナリティクス)」でさらに具体的な分析が可能に

「観光予報プラットフォーム」で捕捉しきれなかった場合は、弊社のデータ分析サービス「Custella Analytics」による詳細分析も可能です。「Custella Analytics」は、自治体や企業などが抱えている課題やニーズを個別にヒアリングし、完全オーダーメイドの分析を行うレポーティングサービスです。観光客が「いつ」「どこで」「どんな人が」「何を」「いくら」決済したかといった情報をクロスで集計・分析することで、観光振興につながる最適な施策設計の支援が可能です。具体的な分析により、広告配信のターゲットや、消費促進施策の内容検討に活用いただくことができます。

 
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