ＡＮＡ総合研究所、鹿島建設、共同通信デジタル、ＢＳ―ＴＢＳ、三井住友ファイナンス＆リースなどは1日、「一般社団法人地域創生インバウンド協議会」を設立した。多彩な会員が連携することで、インバウンド関連事業だけでなく地域創生全般で新たなソリューションを提供する事業を生み出し、地域社会の発展に寄与する。
前身である「地域創生インバウンド協議会」は、18年10月30日に企業13社で任意団体として設立され、専門部会や研究会などの場を通じて地域創生、インバウンドに関する知見の共有や会員相互の情報交換、意見交換などの交流活動を行ってきた。現在までに58の企業、33の団体、自治体で構成する会員組織となった。アフターコロナを見据え、具体的な地域創生に関わるアクションを起こし、地域の活性化により貢献できるような積極的な事業の推進を図るため、一般社団法人化し、新たなフェーズへと移る。
役員は次の通り（敬称略）。
理事長・稲岡研士（ＡＮＡ総合研究所顧問）▽副理事長・塚口孝彦（鹿島建設執行役員開発事業本部長）▽同・伊地知晋一（共同通信デジタル代表取締役専務）▽同・相子宏之（ＢＳ―ＴＢＳ代表取締役社長）▽同・忍田治（三井住友ファイナンス＆リース常務執行役員）▽理事・牛山隆信（ＥＮＧＡＷＡ代表取締役社長）▽同・後藤健市（スノーピーク取締役）▽同・宮﨑源征（トゥルーバアグリ代表取締役社長）▽同・大西洋（羽田未来総合研究所代表取締役社長）▽同・檀原徹典（ミキ・ツーリスト代表取締役社長）▽同・古手川隆訓（グレイス代表弁護士）▽同・水越孝（矢野経済研究所代表取締役社長）
