一休、事業戦略を発表 「パーソナライゼーション」強調

  • 2019年10月28日

事業戦略を説明する榊社長

 一休(東京都港区、榊淳社長)は16日、報道陣対象の「メディアカンファレンス2019」を同社本社内で開き、2018年度の事業報告と今後の事業戦略発表を行った。

 一休の現在の契約施設数は、宿泊施設約6千軒、レストラン約8千軒。榊社長は「一休の契約施設数は、国内宿泊施設約8万4千軒の7%、国内レストラン約81万軒の1%に過ぎないが、高級宿泊施設と高級レストランに主に特化し、尖った分野で勝負している」と話した。

 また、契約宿泊施設のうち、一休と国内OTA独占販売契約を結び「一休Plus+」で販売している100施設を超高級、「一休.com」で販売する2千施設(一休Plus+100施設含む)を超高級・高級、「一休.comビジネス」「一休.comキラリト」などの4千施設をアッパーミドルにカテゴリー分類していると説明した。

 同社では年間100万円以上の利用者をヘビーユーザーと呼ぶ。2008年と2018年の顧客当たりの宿泊予約金額の対比では、年間利用40~79万円の層が3.8倍、同80~199万円の層が5.6倍、同200万円以上の層が8.1倍に拡大したという。

 一休のロイヤリティプログラムは、半年間で30万円以上の利用者を「ダイヤモンド会員」、同10~30万円の利用者を「プラチナ会員」、同5~10万円の利用者を「ゴールド会員」と分類し、会員グレードごとにプレミアサービスや限定プラン、プライベートセールを実施し、アップセルに成功している。また、ゴールド会員予備軍のレギュラー会員については、ビッグデータなどから予約行動を分析し、個別に値引きクーポンを提示することで、予約比率を底上げし、予約手数料収入全体の最大化を図っているとした。

 榊社長は一休の戦略として「徹底した顧客へのパーソナライゼーション」を強調。ダイヤモンド会員の消費志向については、「一言で表現すると『プライスレス消費』。資産は無限、時間は有限という方々なので、コストパフォーマンスの概念がない。それなりの支払いで得られそうな最良の体験ではなく、むしろ圧倒的な最高の体験を探している」と述べた。その上で、「彼らの検索ワードは『最高 極上 かけ流し露天風呂』が最も多い」と明かした。


事業戦略を説明する榊社長

 
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