ワーケーション普及へ 観光庁 企業向けにパンフレット

  • 2021年2月5日

導入事例、税務処理など紹介

 観光庁はこのほど、コロナ禍や働き方の多様化を踏まえて「新たな旅のスタイル」を普及、促進するため、ワーケーションやブレジャーの導入を検討する企業向けにパンフレットを作成した。ワーケーションの実施形態のイメージ、導入時の税務処理や労災保険給付のQ&Aを掲載。ワーケーションを通じて社員が地域活性化に貢献している企業の事例も紹介している。初版は簡易版で、今後、詳細版をまとめる。地域などを対象にした受け入れに関する冊子の作成も予定している。

 ワーケーション、ブレジャーなど、仕事と休暇を組み合わせた滞在型旅行を働き方改革とも合致した「新たな旅のスタイル」として普及、促進し、旅行機会の創出、旅行需要の平準化につなげる。導入企業にも、モチベーションや業務効率の向上、社会貢献などのメリットを示していく。
パンフレットの簡易版では、出張先などで滞在を延長するなどして余暇を楽しむブレジャー、ワークとバケーションを組み合わせた造語のワーケーションを紹介している。ワーケーションについては実施形態別のイメージを示した。

 ワーケーションの実施形態のイメージは、休暇型・福利厚生型=有給休暇を活用してリゾートや観光地などでテレワークを行う▽業務型・サテライトオフィス型=サテライトオフィスやシェアオフィスでの勤務▽同・合宿型=場所を変え、職場のメンバーと議論を交わす▽同・地域課題解決型=地域関係者との交流を通じ、地域が抱える課題の解決策を共に考える。

 ワーケーションなどの導入企業の事例も紹介。ユニリーバ・ジャパン(本社・東京都)は、2016年7月に、業務に支障がなければ、理由を問わず会社以外の場所で仕事ができる制度を導入し、旅行先で仕事をするワーケーションも可能になった。社員の反応は良く、自らの選択で行動し、成果を出す社員意識の醸成にもつながった。

 ユニリーバ・ジャパンは、導入した働き方の制度が地域活性化と親和性が高いことに着目し、自治体との連携を開始。ワーケーション先の地域課題の解決に貢献することで宿泊費が無料、割引となる仕組みを整備した。20年12月時点で全国の7市町と連携している。

 ワーケーションやブレジャーを導入した場合の企業の税務処理の考え方も紹介。ワーケーションなどに伴う交通費を企業が負担した場合、その従業員への給与として課税する必要があるか、といった疑問への回答を掲載している。

 
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