地域と連携協定 基盤整備の促進、消費拡大
リクルートのじゃらんリサーチセンターが12日にオンライン開催した観光振興セミナーのテーマの一つが、地域での観光消費を可視化し、収益を拡大する観光ＤＸ。リクルートが連携協定を締結している富士吉田市（山梨県）、妙高市（新潟県）、箱根町（神奈川県）での実証実験の取り組みが報告された。
■富士吉田市
富士吉田市の観光は、観光入込数に比べて宿泊者の割合が少なく、地域での消費が伸びにくいのが課題。実証実験では、キャッシュレス決済や着地型コンテンツのオンライン販売などのデジタル消費の基盤整備を進めた。
基盤整備と同時に、旅行予約サイトで得たデータなどを基に、近隣の富士河口湖町や山中湖村に宿泊する観光客に富士吉田の観光情報をプッシュ通知することで、市内への立ち寄りを促し、消費拡大に取り組むことを計画している。
■妙高市
妙高市は、ウインタースポーツで国内外から人気が高いが、観光消費額の増加、インバウンドの受け入れ態勢が課題。実証実験では、スノー・グリーンシーズンにおける夜間の過ごし方を含む体験コンテンツ、特産品の開発を促し、その情報を市内の宿泊者に通知することで消費を促進。また、宿泊者には、ふるさと納税情報を案内して旅行後の消費を実証化する。
訪日外国人客への対応では、ＱＲコード方式の案内板を市内各所に設置し、多言語で観光情報を発信すると同時に、アンケートなどで旅行者の属性データなどを収集する。2次交通の整備では、ＱＲコードで配車できるオンデマンドタクシーの実証化を試みる。
■箱根町
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