メタ観光推進機構は8月17日、「メタ観光マップ」を活用したにぎわい・回遊性の創出プロジェクトが、東京都の「東京データプラットフォーム ケーススタディ事業」に採択されたと発表した。
一般社団法人メタ観光推進機構（代表理事：牧野友衛、以下「メタ観光推進機構」）と株式会社みずほ銀行（頭取：加藤 勝彦、以下「みずほ銀行」）、株式会社unerry（代表取締役社長CEO：内山 英俊、以下「unerry」）は、東京都（都知事：小池 百合子）が今年度立ち上げを予定する「東京データプラットフォーム（以下「TDPF」）（※1）」の稼働を見据えた先行事例として実施するケーススタディ事業（以下「プロジェクト」）に応募し、このたび採択されることになりました。3社共同による本プロジェクトにより、官民の様々な分野のデータを掛け合わせ、新たなデータ利活用のユースケースを創出し、都民のQOL向上を目指します。
＜プロジェクトの概要＞
今後は本プロジェクトの実証を実施し、令和6年1月に成果報告を行ったうえで、本プロジェクトをTDPF の利活用事例として発信し、TDPFのサービス普及・活用促進につなげていきます。
※1 デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、官民のデータ流通を促し、イノベーションを後押しすることで社会課題の解決を目指すしくみです。
※2 みずほ銀行が様々な金融サービスの提供を通じ保有する年収データ、支出・消費データ、ATM利用状況等をもとに、年代・性別等の同じ分類ごとに集計して得られるデータであり、生活の中で行き来するお金の動きを統計的に把握することが可能です。みずほ銀行が保有するデータを統計加工した後の情報であり、お客さま個人が特定されることはございません。また、個人のお客さまからのお申し出に応じ、統計加工の対象から除外することも可能です。
※3 メタ観光マップとは、歴史・文化・自然など、地域の多様な魅力や価値ある情報をレイヤー(層） として地図上に重ねて表示することで、これまで認識されていなかった観光資源を可視化するオンライン地図です。
以上
【ご参考：プロジェクトの概観】
