日本政策金融公庫の生活衛生関係営業の景気動向等調査（今年4～6月期）では、各業種の経営取り組み事例を紹介している。ホテル・旅館の事例は次の通り。
「人手不足で客室係の確保が困難になっており、当面の間は部屋食を廃止し、大広間での食事提供に変更した。食材をグレードアップすることでお客さまからの不満の声はなく、客数も維持できている」（青森県）。
「5年ぶりに料金の改定を行い、宿泊料について5～10％程度の値上げを実行した。また、手数料の削減を図るため、ネットエージェントによる集客中心から、自社のホームページ等からの直接予約に切り替える努力をしている」（長野県）。
「同業他社の進出に際し、コンセプトの差別化を図り対応策を講じてきた結果、大きな影響も出ず、顧客満足度アップにもつながった。また、清掃業務を外注から内製化したことで、人員の管理ができ、より具体的な仕組みづくりに動けるようになった」（静岡県）。
「地元企業とのコラボ企画を実施した（ソーシャル企業とのコラボ）。また、京都府・市観光おもてなし大使と連携した活動も行っている。ほかにも、担い手確保のため大学での講演活動や地元学生、東京からのインターンシップを受け入れている」（京都府）。
「働き方改革に沿った就業時間管理や有休休暇取得のために、生産性向上に向けた業務の見直しや従業員の補充などを行った」（兵庫県）。
