観光立国応援の言葉を述べる中村会長(中央)
日本ホテル協会は6日、協会創設百周年を記念して中村裕会長らが記者発表を行い、観光立国を目指す政府の施策を積極的に応援する意思を宣言した。ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)への参画を深めるなど訪日外国人2千万人の早期達成に向けて取り組むほか、国内旅行の振興のため地域と連携して地域活性化にも関与していく考えだ。
中村会長は「観光立国を目指して日本は船出をした。国土交通大臣が代わっても前原大臣の一番の関心事は観光であるという。これはなんとしても成功をさせなければいけない」と強調。外客2千万人の目標年を2020年から16年に前倒しし、さらに早期に3千万人を誘致したいとの前原大臣の意向を受け、「これを達成するにおいて我々宿泊産業は避けて通れない。我々も積極的にこの施策を応援していく」と姿勢を示した。
具体的には、これまで以上にVJCに積極的に参画したうえで、アジア近隣諸国からの富裕層FITやMICEの市場開拓にも取り組む。また、外国人客の満足度向上のため外国衛星放送の受信設備の導入や外国人従業員の採用などを会員ホテルに奨励していく。
さらに、中村会長は「地域の活性化にあたっては宿泊産業としてホテルの役割は大変重要」との認識を示し、「積極的に地域と連携をして、観光が1つの大きな目玉になり地域が活性化するようお手伝いしていく」と語った。
観光立国応援の言葉を述べる中村会長(中央)
