帝国データバンクがこのほどまとめた2021年の年間倒産件数（負債1千万円以上の法的整理）は、ホテル・旅館が前年比40.7％減（48件減）の70件だった。前年に118件と7年ぶりに100件を超えたが、再び大台を下回った。件数の全業種計も同23.0％減と大幅減。「持続化給付金など政府による事実上の資本注入策、各金融機関による無利子・無担保融資など、官民一体の複層的な中小企業対策による『資金繰り破綻の先送り』が、結果として記録的な低水準への着地に大きく貢献したと見るべき」（同社）。
ホテル・旅館の負債総額は同106.5％増の1410億4900万円と、ほぼ倍増した。5月に元・ホテル、レジャー施設運営の東京商事（東京都）が負債1004億8300万円で特別清算となり、全体を押し上げた。負債総額が1千億円を超えるのは東日本大震災があった2011年以来、10年ぶり。
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