日本政策金融公庫は4月27日、ホテル・旅館、飲食業、美容業など生活衛生関係営業の景気動向等調査の1～3月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩ（前期比で業況が好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値）はマイナス3.4と、前月比54.0ポイント悪化するとともに、4期ぶりのマイナス水準となった。企業から宿泊予約が好調も、仕入れ価格や光熱費の高騰で利益率が下がっているなどの指摘がある。
調査は3月上旬、全国の生活衛生関係営業3290企業に行い、3126企業から有効回答を得た。ホテル・旅館は177企業が回答した。
業況判断ＤＩは、全業種計が前期比16.8ポイント減のマイナス25.8と2期ぶりに悪化。来期（4～6月期）はマイナス1.8とマイナス幅が縮小する見通し。
業種別ではホテル・旅館が大幅に悪化。昨年1～3月期のマイナス53.3から24.6、23.3、50.6と3期連続でプラス水準となったが、今期はマイナス水準に転落した。来期は26.6とプラス水準に回復する見通し。
ほかの業種を見ると、飲食業が前期比16.4ポイント減のマイナス21.3と2期ぶりに悪化。来期は0.6とプラス水準に回復する見通し。
同期の売上ＤＩ（前年同期比で売り上げが増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値）は、ホテル・旅館が前期比20.6ポイント減の42.0。ただ、4期連続のプラス水準となった。来期も36.9とプラス水準の見通し。
業況判断理由についてホテル・旅館から次のような声が上がっている。
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