日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年10～12月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩ（前期比で好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値）は前期比27.3ポイント増の50.6と大きく上昇するとともに、3期連続のプラス水準となった。ホテル・旅館から全国旅行支援の影響を指摘する声が多い。ただ、来期（今年1～3月期）はマイナス8.9と、再びマイナス水準に落ち込む見通しだ。
調査は昨年12月中旬、訪問面接方式で実施。ホテル・旅館は180社が回答した。
ホテル・旅館のＤＩは昨年1～3月期にマイナス53.3に落ち込んだが、同4～6月期に24.6とプラス水準に回復。以降、3期連続でプラス水準が続いている。
生活衛生関係営業全体は前期比14.4ポイント増のマイナス9.0。同期の景況について「厳しい状況にあるものの持ち直しの動きが見られる」と、前期の判断を据え置いた。ただ、来期はマイナス19.3とマイナス幅が拡大する見通し。
ホテル・旅館の判断理由の主な回答は次の通り。
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