日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館、飲食など生活衛生関係営業の設備投資に関する調査を行った。2018年に設備投資を行った企業割合は前年調査比1.6ポイント増の29.7%と、08年の調査開始以来、最高となった。業種別では、ホテル・旅館が63.4%。「補修・更新」目的が74.3%と最も多かった。
18年1~12月の設備投資の実施状況を聞いた。実施した企業割合は10~12年の3年間は19.0%、18.9%、16.9%と10%台にとどまったが、13年以降は一貫して上昇を続け、18年は30%近くに上った。
ホテル・旅館は調査9業種で最も多い63.4%。設備投資の目的は(複数回答)、「補修・更新(耐震改修は除く)」が最も多く、以下は「売り上げ増加(インバウンド対応は除く)」(28.4%)、「省エネルギー、環境配慮」(24.8%)、「合理化・省力化」(13.8%)、「インバウンド対応」(同)など。「受動喫煙防止」は3.7%、「耐震改修」は1.8%にとどまった。
設備投資をしなかったホテル・旅館に、その理由を複数回答で聞くと、「既存の設備で対応可能」(64.4%)、「景気や業界動向の不透明感」(33.9%)、「返済負担の増加懸念」(27.1%)が上位だった。
ホテル・旅館で「必要性を感じる設備投資の目的」は(複数回答)、「補修・更新(耐震改修は除く)」(75.0%)、「売り上げ増加(インバウンド対応は除く)」(33.6%)、「合理化・省力化」(23.6%)、「省エネルギー、環境配慮」(同)などだった。