研究会の様子
農林水産省は3日、農泊を通じた交流人口の拡大や地域の収益力強化を考える「多様な地域資源のさらなる活用に関する農泊推進研究会（2022年度、第1回）」を開催した。観光関連の有識者が参加し、農泊プラットフォームの構築についてなどを議論。武部新農林水産副大臣は「外国人来訪者数増や、Ｇｏ Ｔｏトラベル再開の議論が進むなど、農泊への明るい兆しが出ている」と、今後への反転攻勢に期待した。
同研究会は、農泊における農山漁村の多様な地域資源（食文化、景観、古民家など）の有効活用などについて検討するもの。昨年7月から設置され、昨年度は3回開催。21年度までに創出された599の農泊地域への利用者拡大と地域活性化を進めるため、コンテンツの充実、利便性の向上・情報発信、農泊推進体制の強化などが話し合われた。今年度は3回開催される予定。
研究会には、日本ファームステイ協会や全国旅行業協会（ＡＮＴＡ）など団体、百戦錬磨、クラブツーリズムなど企業、ＤＭＯ、大学などから選ばれた委員が参加するほか、農泊推進に携わる関連省庁として観光庁、環境省、文化庁の3省庁がオブザーバーとして参加している。
今回の研究会では、今年度の進め方や、農泊の情報プラットフォームの機能充実や、情報基盤整備の構築に向けた取り組みなどを議論した。
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