フィンランド政府観光局、2018年にフィンランドを訪れた日本人旅行客の宿泊数を216,000泊と発表

  • 2019年3月16日

 フィンランド政府観光局は13日、2018年にフィンランドを訪れた日本人旅行客の宿泊数を216,000泊と発表した。

Visit Finlandは、2018年、フィンランドを訪れた外国人旅行者の宿泊数が、680万泊に達し(2017年と比較し1.3%増)、過去最高を記録したことを発表しました。世界的には活況とはいえない状況だったにもかかわらず、およそ100万泊増となった2017年の外国人旅行者の宿泊数の勢いは継続し、この記録を達成することができました。日本人旅行客の宿泊数は、約216,000泊(※1)となり前年比9.5%減となりました。

(C) Visit Finland, Julia Kivelä(C) Visit Finland, Julia Kivelä

「フィンランドの旅行業界は、フィンランド独立100周年である2017年に達成した高い旅行需要水準を2018年にも引き続き維持、そして向上させることができました。これは、予期せず達成できたのではなく、さまざまな要素が組み合わさり成し遂げられたことを示しています。これらの成果は、フィンランド全土の旅行会社の努力によるものであり、国際市場における大きな成長の原動力となりました」とBusiness Finland内Visit Finland局長のパーヴォ・ヴィルックネン(Paavo Virkkunen)は述べています。

2018年の業績は、ターゲット市場における系統的なマーケティング、グローバル規模でのセールス・プロモーション、全国的な取組みの推進、フィンランド国内の各地域と観光関連企業の国際化など、Visit Finlandの長期的な努力を反映しています。世界観光機関(UNWTO)は、今年の国際観光は欧州内で3~4%成長すると予想しています。観光業界での競争は激化しており、フィンランドは現在のポジジョンを維持するため、引き続き存在感を高めていく必要があります。その成功への鍵となるのは、フィンランド国内での協力体制です。

「フィンランドへの関心は国際的に高まっており、新興市場においても同様です。この世界からの関心を旅行需要に変えるためには、フィンランド国内の旅行業界と連携し、多様性に溢れる地方都市やさまざまなコンテンツを効果的にマーケティングに活用していく必要があります。グローバル市場の視点から考えると、多様性は人々を惹きつけ、競争力を高める原動力にもなります。1年前に始まった地方との連携は順調な滑り出しを見せており、私たちが立ち上げたこの連携モデルは、各地方がグローバルな旅行先として円滑にサービスを提供できるポテンシャルを持っていることをPRできるよう考慮されています。主要な観光エリアは、共同で設定した目標を達成するために、各地方のステークホルダーと協力し、体系的に連携を図っています。各地方の強みを活かして、グローバル市場でフィンランドのブランド力を強化することが大切です」とさらにヴィルックネンは述べました。

2018年にフィンランドを訪れた外国人旅行者のトップ5は2017年と同様、ロシア、ドイツ、イギリス、スウェーデンそして中国(香港を含む)でした。2018年には、フィンランド国内の観光分野の企業とともにVisit Finlandは、特に主要マーケットエリアであるドイツ、イギリス、中国、日本、そして堅調な成長を続けるオランダ、フランス、アメリカといった国々でのマーケティングおよびセールスに注力しました。さらに、Visit Finlandは、急成長しているインドとアラブ首長国連邦でも活動を展開しました。

フィンランドは、世界的に見てもユニークなヘルシンキ地域、ラップランド、湖水地方、そして沿岸・群島地域という4つの観光地域を有しています。これらの地域はそれぞれ異なる観光客を惹きつける魅力を持っており、毎年多くの観光客が訪れます。これらの地域は、観光サービスや商品を強化する上で、基軸となるとともに、魅力に溢れたサブブランドの構築にもつながります。

また、日本人旅行者の宿泊数は、2018年、215,683泊(※1)となりました(前年比9.5%減)。地域別宿泊数でみると、ヘルシンキ地域とラップランド地域はそれぞれ10.8%、10.1%減となりましたが、沿岸・群島地域は4.2%増となり、湖水地方は、横ばいでした。都市別で日本人旅行者の宿泊者数が多かったのは、ヘルシンキ(137,530 泊)、イナリ(サーリセルカ)(15,668泊)、ロヴァニエミ(15,529 泊)で首都ヘルシンキとオーロラ観測地として人気エリアとなっているラップランドの2都市が引き続き根強い人気を得ていることがわかりました(※1)。また、2017年にムーミン美術館がオープンしたタンペレ市は、14.6%の成長を記録しました(※1)。

 

フィンランド大使館商務部(Business Finland) 上席商務官の沼田晃一は次のように述べています。「残念ながら2018年は、フィンランドへ渡航する日本人旅行者の宿泊数はマイナスとなりましたが、フィンランドは依然として北欧地域のデスティネーションとしては、日本の旅行者にとって2018年を通じトップを維持しています。また、2018年に開始した『Visit Finlandサウナキャンペーン』では、サウナをフィンランド人のライフスタイルを構成する大切な場所として紹介するマーケティングPR活動を展開し、フィンランドを新たなウェルビーング・デスティネーションとして認知を挙げることに成功しました。さらに世界幸福度ランキングで2018年1位となったことにより、フィンランドのライフスタイルや精神性といったものにより高い関心が集まっています。また、フィンエアーとも連携し、旅行会社と様々なジョイントプロモーションも行ってきました。3月31日からは、関西国際空港でフィンエアーの深夜便が就航します。この新規就航により、中国・四国地方や北陸地方などで新たな市場を開拓できるものと期待しています。2019年は日本とフィンランドの外交関係樹立100周年を迎える年でもあり、本年は、再び増加を見込めると考えています。」

(※1)2018年の数値は、2019年2月7日現在の暫定値となり、最終的な数値は、4月に発表されます
(※2)出典:Visit Finland Statistics Service Rudolf、Statistics Finland、Statistics Sweden、Statistics Norway、Statistics DenmarkおよびStatistics Iceland
(※3)ホテルのみを含む

Visit Finlandについて
Visit Finlandは、フィンランドのブランド力向上に取り組み、より多くの旅行者に訪れていただくためのマーケティング活動を推進するとともに、フィンランド国内の旅行産業のグローバル化も支援しています。Visit Finlandは、地方の旅行先、旅行産業ビジネス、その他の輸出関連企業および大使館と協力しています。Visit Finlandは、Business Finlandのグループ機関です。http://www.visitfinland.com/ja/

Business Finlandは、フィンランドのイノベーション・ファンディング、貿易、投資および旅行の推進機関であり、ヘルシンキに拠点を置いています。また、フィンランド政府から100%出資を受けており、世界中の40か所の事務所で600名の専門家を擁し、フィンランド国内にも20か所の地方事務所を有しています。Business FinlandはTeam Finlandネットワークの一機関です。 www.businessfinland.com

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