神奈川県や企業と連携
国土交通省は9日、誰もが移動しやすいユニバーサル社会の実現に向けて、神奈川県と国内企業5社が持っている店舗や施設のバリアフリー情報をオープンデータとして整備し、ウェブサイトで公開した。民間企業と連携した取り組みとしては初の試み。
各団体が保有する店舗や駅、施設のバリアフリー情報を誰もが使えるようオープンデータ化。バリアフリー情報を提供したのは、神奈川県（情報公開箇所35カ所）▽小田急電鉄（同70カ所）▽セブン＆アイ・ホールディングス（同67カ所）▽京急電鉄（同73カ所）▽横浜銀行（同184カ所）▽東日本銀行（同68カ所）。
公開しているバリアフリー情報は、施設の出入り口（段差やスロープの有無、車いすで通行可能な幅の有無）▽多目的トイレ（車いす利用者対応、オストメイト対応、おむつ交換台）▽エレベーター（車いす利用者対応、視覚障害者対応）▽駐車場（優先駐車場の有無）▽視覚障害者誘導ブロック―など。
公開先は歩行者移動支援サービスに関するデータサイト（https://www.hokoukukan.go.jp/top.html）。
