観光庁は、宿泊施設におけるインバウンド対応、バリアフリー化を支援する2024年度「宿泊施設インバウンド対応支援事業」で、補助金交付の前提となる事業計画の申請を受け付けている。事業は2類型。締め切りは8月30日。
2類型のうち「宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業」の支援内容は、大浴場や食事処の混雑具合をスマートフォンやモニターで確認するなどの「混雑状況の見える化」と、高齢者や障害者、妊婦などの利用に配慮した手すりや折り畳みベッド、オストメイトを備えたトイレなど「バリアフリートイレの整備」。機器の購入・設置費用、マニュアルの作成費用などを補助。対象は旅館組合や観光協会などの団体、5以上の宿泊事業者でつくる協議会、ＤＭＯや自治体と連携してインバウンドに取り組む宿泊事業者。補助率は3分の1。1宿泊事業者当たりの補助上限は150万円。
一方の「宿泊施設バリアフリー化促進事業」の支援内容は、バリアフリー化につながる客室・共用部の改修、自家発電機の導入や防火シャッターの更新など災害対応につながる設備の導入など。補助対象は宿泊事業者。補助率は2分の1。1宿泊事業者当たりの上限は500万円だが、自治体と災害協定を結んでいる宿泊事業者は上限が1千万円となる。
