日本バス協会と日本旅行業協会(JATA)、全国旅行業協会(ANTA)はこのほど、貸切バス事業の安全確保策などを連携して協議するワーキンググループ(WG)を3月中に設置することを決めた。バス業界と旅行業界双方の対話を深めることで、貸切バスの安全性確保のための連携強化を図る。
昨年10月に開かれた国土交通省の「貸切バスに関する安全等対策検討会」で取りまとめた報告によるもの。バス業界、旅行業界の相互理解を深める場の設置が提言されたことから、「貸切バスの安全運行等に関する旅行業協会・バス協会の連携WG(仮称)」の設置に至った。
WGは日本バス協会、JATA、ANTAの会員事業者の実務経験者で構成。事務局は日本バス協会に置く。
WGの規模は「最終的な取りまとめができていない」(日本バス協会)ので未定だが、バス協会からは「各地域ごとに状況が異なることを鑑み、各ブロックからも代表者を出す」とし、6、7人の参加を予定する。
今後同WGでは、(1)ツアーバス向けの長距離都市間運行モデル(2)安全運行パートナーシップ・ガイドライン──を1〜2年以内をめどに作成するほか、中長期的に、旅客の乗降時の安全確保のための方策を検討する。併せて4月以降、地方でも両業界の連絡協議会を開き、安全規制や安全にかかわるコストなどについて相互理解を深めていく。
