トリップドットコムグループは、ハイブリッドワーク制度を3月1日から導入する。
グローバルワンストップ旅行サービス会社Trip.com Groupは、2022年3月1日（火）より、社員が毎週特定の曜日にリモートで働くことができる「グローバルハイブリッドワーク（Hybrid Work）制度」の導入を発表いたしました。この新しく導入する制度により、Trip.com Group は中国で初めて積極的にハイブリッドワーク制度を導入する企業となります。
今回新たに導入するハイブリッドワーク制度は、Trip.com Groupのすべての従業員が対象となります。3月1日より、中国を皮切りに、上長の承認のもと、指定の曜日にリモートワークを申請することができるようになります。また、この制度はグループの世界各地のオフィスにも導入する予定で、新型コロナウイルスの影響を鑑み、各国・地域の感染状況や政策に応じて、順次展開してまいります。
ハイブリッドワーク制度の正式導入に先立ち、Trip.com Groupは2010年と2021年に、地域ごとに異なる職種や勤務形態の従業員を対象に大規模なハイブリッドワークのトライアルを実施いたしました。ハイブリッドワークを支持する理由として、「仕事のやりがい」や「幸福感」の向上などが挙げられています。93％以上の参加者が、ハイブリッドワーク制度によって移動時間が短縮され、より効率的な時間の使い方ができると回答しています。また、78%以上の参加者が、ハイブリッドワークはワークライフバランスの向上につながると感じ、75%以上の参加者からは、健康状態が改善され、仕事中によりクリエイティブになったという回答が得られました。
加えて、トライアル後の参加者アンケートでは、ハイブリッドワークがパフォーマンスに影響を与えることはないと考える一般社員が71.9％と、トライアル前に比べて3.8％増加し、管理職では76%とさらに高く、トライアル後は10.8%の増加となりました。この結果は、参加者の年末の業績評価にも反映され、各評価レベルの社員の割合に大きな変化はなく、離職率も32％減少しました。
「ハイブリッドワークの推進は、企業、従業員、社会にとってマルチウィン（multi-win）の関係となります。仕事の効率を落とさずに従業員の満足度を向上させるだけでなく、交通渋滞の緩和や環境保護、高騰する住宅価格や地域格差の改善、家庭との両立や女性のキャリア形成などにも貢献いたします」とTrip.com Groupの取締役会長であるJames Liangは述べています。「ハイブリッドワーク制度が今後、中国の主要企業でより促進され、社会と経済にポジティブで広範な影響を与えることを期待しています。」
Trip.com Groupは、過去10年にわたり、ハイブリッドワークに関して積極的に研究を行ってきました。2010年には早くも最初のトライアルを実施し、2013年にはTrip.com Groupの取締役会長であるJames Liangがスタンフォード大学ビジネススクールの学者と共同で、ハイブリッドワークの効果を実証する研究論文を経済学の季刊誌《The Quarterly Journal of Economics》に発表いたしました。
James Liangは、「企業はもっと積極的にハイブリッドワーク制度を取り入れるべき」と述べています。「従業員満足度や業務効率の向上、移動時間の短縮という点で、ハイブリッドワークは従業員のウェルネスに大きな影響を与え、ワークライフバランスの向上も実現できます。」
Trip.com Groupの組織・人材開発と組織文化の責任者であるJennifer Caoは、「グローバルハイブリッドワーク制度を導入する前に、時間をかけてトライアル結果への理解や従業員の認識を評価することが非常に重要でした。この新しい制度を導入することで、私たちはまさに従業員価値提案（EVP）を向上し、誰もがオフィスの中でも外でも充実した生活を送ることができるのです」と述べています。
