デルタ航空は4月24日、2020年第1四半期の業績と新型コロナウイルスへの対応を発表した。
デルタ航空（NYSE:DAL）は、2020年3月を期末とする第1四半期の業績および新型コロナウイルスのパンデミックに対する対応を発表しました。
デルタ航空の最高経営責任者、エドワード・バスティアン（Edward Bastian）は次のように述べています。「航空業界を含むすべての人々がこれまで経験したことのない状況に直面しています。政府による移動制限、外出自粛指示によってウイルス拡散のスピードは低下していますが、短期的な航空旅行の需要は大きな影響を受けており、第2四半期（4月～6月期）の収益は前年比で90%減となる見込みです。お客様と従業員の安全を最優先に考え、必要な対策を講じながら、事業を守り、流動性を維持しています。デルタ航空の従業員がウイルスに対して積極的に役割を果たし、米国の航路を維持するために献身的に働いていることを大変誇りに思います。」
バスティアンはさらに次のように述べています。「米国経済における航空会社の重要性を理解いただき、CARES法に基づく給与支援プログラムを超党派でサポートしていただいた大統領、議会議員、政権の皆様にこの場を借りて感謝いたします。給与支援プログラムは、米国がこの状況から回復する間、デルタ航空の雇用維持の一助となります。」
新型コロナウイルスへの対応
ネットワークとカスタマーエクスペリエンス
新型コロナウイルスの影響に対応するため、デルタ航空では以下の対策を講じています。
- 第2四半期の旅客輸送容量を前年比で大幅に削減します。国内線を80%、国際線を90%削減し、全体で85%削減します。
- すべてのフライトに新たな清掃手順を導入しました。すべての航空機は夜間に消毒剤を噴霧し、テーブル、座席スクリーン、肘掛け、座席背面のポケットなど、頻繁に触れる部分については搭乗前に消毒しています。
- 従業員とお客様に対してソーシャルディスタンスを実施しています。具体的には中央席のブロック、自動アップグレードの中止、搭乗プロセスの変更、機内食の簡素化を実施しています。
- 2020年のメダリオン会員資格を1年間延長し、メダリオン資格マイル (MQM)を2021年に繰り越し、デルタ スカイクラブのメンバーシップ資格も延長しました。
- お客様がより柔軟に計画、予約変更、旅行ができるよう、トラベルクレジットの期限を2年間に延長しました。
デルタ航空と9万人の従業員は、米国におけるウイルス対策において、以下のとおり積極的な役割を果たしています。
- 米国で最も感染被害が多い地域で新型コロナウイルスと戦っている医療従事者向けにフライトを無料で提供
- 国際線の貨物専用チャーター便によって、医療従事者が必要としている資材を運搬
- 世界中の国々に向けてチャーター便および特別な承認を得た定期便を運航し、ウイルスの影響で帰国が困難となった28,000人以上の人々を米国に輸送
- 完全子会社のデルタ・フライト・プロダクツで、医療従事者向けのフェイスシールドやマスクを数万個製造
- デルタ・テックオプス（デルタ航空の整備部門）では米軍と協力し、感染した人を病院や医療センターに安全に搬送するための搬送用ポッドを開発、製造
- 20万ポンド（約90トン）以上の食品を、病院、救急隊員、地域のフードバンク、フィーディング・アメリカ（Feeding America）などの非営利団体に寄付
デルタ航空では旅客輸送容量の削減、燃料費の低下、および以下のコスト削減の取り込みにより、第2四半期（4月～6月期）の経費を前年比で約50%、50億ドル分削減する予定です。
- 650機以上の航空機を駐機する
- コンコースやデルタ スカイクラブを一時的に閉鎖し、空港施設を統合
- 全社的に採用活動を停止し、自主休暇オプションを提示。37,000人の従業員が短期の無給休暇を取得。
- 幹部の減給と全社的に就業時間を減らすことで給与経費を削減
バランスシート、キャッシュと流動
キャッシュの維持と流動性の強化を財務上の最優先事項とし、以下の措置を講じました。
- 3月初めから現在までに54億ドルの資金を調達しました。このうち30億ドルは有担保・期限付き借入、12億ドルは航空機販売のリースバック契約、11億ドルはEETC（航空機を担保とする設備信託）のAA、A、Bトランシェの発行、1億5千万ドルは民間航空機ローン借入によるもので、これによって流動性を強化し、返済に充当します。
- 既存のリボルビング与信枠から30億ドルを引き出しました。
- 予定していた資本支出を30億ドル以上削減しました。OEM各社の協力を得て今後の航空機納品時期を最適化し、航空機の改装、IT投資、地上機器の入れ替えを延期しました。
- 空港、取引先、借入先への支払い期限を延長してもらいました。
- 株式買戻しプログラムや今後の配当金の支払いなど、株主への還元を停止しました。
コロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）による救済
デルタ航空は、コロナウイルス支援・救済・経済保障法（CARES法）に基づき、以下の救済措置を受ける予定です。
- 54億ドルの給与支援：このうち38億ドルは直接的な救済金で、残りの16億ドルは10年間の低利子、無担保借入によるものです。デルタ航空はこのうちすでに27億ドルを受領しており、今後3か月以内に残りを受領する予定です。その対価として米国財務省は5年償還、行使価格24.39ドルでデルタ航空の普通株を6540万株購入するためのワラントを受領します。
- 融資申し込み、受領を選択した場合、46億ドルの有担保借入枠
デルタ航空の最高財務責任者、ポール・ジェイコブソン（Paul Jacobson）は次のように述べています。「新型コロナウイルスがデルタ航空の収益に大きな影響を及ぼしており、3月末までに1日当たり1億ドルの損失が発生しました。しかしながら確固たる対応により、第2四半期（4月～6月期）末までに1日当たりの損失額は5千万ドルに抑制できる見込みです。過去10年間、負債額減少と抵当に入っていない資産の確立に尽力してきたため、今回のような資金調達が可能になりました。そして第2四半期末までには約100億ドルの流動資金を確保する見込みです。」
調整済みの業績は、主として評価替え（「MTM」）調整の影響を排除しています。
- 税引前調整済み損失は4億2200万ドル、1株当たり0.51ドル
- 収益合計は前年比18%減少の86億ドル。単位収益合計は13%減少。
- 燃料費などにより経費合計が4億5千万ドル減少しました。その一部は収益および旅客輸送容量関連の経費増で相殺され、燃料以外のユニットコスト（CASM-Ex）が前年比で9%増加しました。
- 燃料費は前年同期比で19%減少しました。2020年第1四半期中のデルタ航空の燃料価格は1ガロン当たり1.81ドルでした。これには精油所の売上分2900万ドルが含まれています。
- 当四半期末時点でデルタ航空は非拘束流動資金60億ドルを確保しています。
弊社の将来的な推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略など、歴史的な事実ではないこのプレスリリースにおける記述は、1995年私募証券訴訟改革法で定義されている「将来予想に関する記述」の場合があります。すべての将来予想に関する記述には複数のリスクと不確定要素が関連しており、将来予測に関する記述で反映または示唆された推定値、期待値、信条、意図、予測、戦略と大きく異なる場合があります。このような危険性と不確実性には、新型コロナウイルスパンデミックが弊社事業に及ぼす深刻な悪影響、パンデミックへの対応のための多額の負債、弊社の航空機が関与する事故によって発生する可能性のある影響、弊社の情報技術システムのセキュリティ侵害または不備、弊社の情報技術インフラストラクチャの中断、弊社の運営上の技術依存度、他国の航空会社への大規模な投資結果、弊社の融資契約の財務制限条項が弊社の財務活動および事業経営に与えることになる制限、労働問題、天候、自然災害、季節性による弊社事業への影響、第三者による長期的なサービス中断がもたらす影響、航空機燃料費と燃料の可用性、トレイナー精油所での大規模な損害賠償に対する保険適用能力の欠如、再生可能燃料標準規制に関連するコストを含むトレイナー精油所に対する環境規制の影響、弊社の経営陣および主要な従業員を維持する能力、ソーシャルメディアで大規模な非難や中傷がなされた場合の評判やブランド価値の逸失、テロ攻撃や地域紛争による影響、航空産業における競争状態、弊社が就航している主要空港におけるサービスの中断または混乱、弊社事業に対する大幅な行政規制、経済状況の停滞または悪化によって航空業界が被る長期的な悪影響、英国のEU離脱に関連する英国経済および規制環境の不確実性がありますが、これらに限定されません。
実績と将来予想に関する記述の間に相違を発生させる、危険性および不確実性に関する追加情報については、2019年1月1日～12月31日会計年度のForm 10-Kに記載された弊社の年次報告と2020年1月～3月期のForm 10-Qに記載された四半期報告など、弊社の米国証券取引委員会関連ファイルに記載されています。なお弊社の将来予測に関する記述は、2020年4月22日現在の弊社の観点を示すもので、現時点では更新の意図がないため、過度に依存することのないようご注意ください。
