観光立国推進閣僚会議で発言する岸田首相（中央）＝画像・官邸ホームページから
ビジネス旅行消費2割増目指す
政府の観光立国推進閣僚会議が5月30日に開催され、「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。外国人観光客の誘致という観点からさらに視野を広げ、ビジネス分野、文化芸術・スポーツ・自然分野、教育・研究分野の3分野で、国際的な交流の活性化を通じて効果的に経済効果を生む施策を推進する。ビジネス分野では、国際的なリモートワーカー「デジタルノマド」の誘致に向けて査証（ビザ）、在留資格などを検討し、2023年度中に制度化することなどを盛り込んだほか、ビジネス目的の訪日外国人の旅行消費額を2割増加させる目標を掲げた。
3月に閣議決定した新たな観光立国推進基本計画とともに、アクションプランに定める施策を実施することで、持続可能な形で観光立国の復活を目指す。「国際的な人的交流を伴う取り組みの深化と掘り起こしを図り、インバウンドの着実な拡大を図る」として3分野に約80の施策を掲げた。
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