鶴保会長（左）と武井俊輔事務局長
自民党のワーケーション推進議員連盟（鶴保庸介会長）は2月28日、第5回総会を衆院第2議員会館で開いた。「デジタルノマド」と呼ばれる国際的なリモートワーカーの受け入れや、二地域居住の促進に関する制度の検討状況を法務省出入国在留管理庁、国土交通省国土政策局の担当者が説明。議連の名称を「ワーケーション・二地域居住推進議員連盟」に変更する案を了承した。
デジタルノマドは世界に3500万人以上いるとされ、地域の消費拡大に貢献すると諸外国で獲得に向けた査証（ビザ）や在留資格の整備が進んでいる。日本では「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画2023改訂版」（昨年6月16日閣議決定）で23年度中の制度化が記載されている。
出入国在留管理庁がデジタルノマド向け在留資格案を説明。それによると、在留資格は「特定活動」で、滞在期間は最長6カ月。ビザ免除対象である国・地域の人や、年収1千万円以上、民間医療保険への加入などが要件となっている。パブリックコメントを3月3日まで行った上で、3月中に省令と告示を改正、運用を開始する予定だ。
会員向け記事です。
